FXって副業になるの？
副業禁止の会社でFXをやっても問題ない？
FXの利益を会社に知られないようにする方法は？
この記事を読むと、上記の疑問や悩みを解決できます。
結論から言うと、FXは副業にはなりません。
しかし、FXのやり方によっては処分される可能性もあるので、注意が必要です。
そこでこの記事では、FXが副業にならない理由と、処分の対象になりうるやり方を紹介します。
記事の内容を実践すれば、副業禁止の会社でも安全にFXで副収入を得られるようになりますよ！
それではまず、FXは副業になるのかを説明しますね。
FXは副業になるのか？
FXは投資＝資産運用の一種であり、株式投資や投資信託と合わせて基本的には副業になりません。
しかしFXには一般的に「取引に夢中になって本業に支障が出る」「借金が原因で金銭トラブルにつながる」といったマイナスイメージを持つ人も多いです。
そのため、会社によっては就業規則でFXが禁止されているところもあります。
FXが副業禁止に違反するケース2つ
FXは民間企業では就業規則で禁止されているところがある程度で、公務員であっても一定のルールさえ守れば副業として認められています。
つまり、法律でFXは副業として禁止されているわけではないのです。
そこでどのようなケースが副業禁止に該当するのか、民間企業と公務員で解説しますね。
ケース①サラリーマンの場合
サラリーマンのFXを副業として禁止するのは、社内の就業規則だけです。
そして一般的には、本業に支障をきたした場合に規則違反とされるケースが多いですよ。
具体的には「勤務時間中に取引をする」「夜中まで取引して睡眠不足になり、仕事でミスをする」「借金をして資金ショートを起こし、金銭トラブルを起こす」などです。
会社に迷惑をかけたり無理な取引を避けるために、余剰資金の範囲内で生活リズムに影響がないよう取引しましょう。
なお就業規則は会社によって違うので、詳細はご自分の目で確認してください！
ケース②公務員の場合
公務員は民間企業と違い、就業時間中のFX取引は一切NGです。
なぜなら、きちんと法律で「職務専念義務違反」「信用失墜行為の禁止」というルールが定められているからです。
公務員は「国民全体の奉仕者」であり、勤務時間中に私事を行うと国民の信頼を損ねてしますからね。
またFX取引自体は勤務時間外に行っていても、FXが原因で本業に支障をきたした場合は処分を受ける可能性があるようです。
FXで副業禁止に違反するとどうなるのか
FXで就業規則に違反すると何らかの処分を受けます。
出来心だと認められて、上司や人事担当者の口頭注意だけで済むケースもあります。
しかし処分を受けると給料カットや自宅謹慎になり、家族や同僚に迷惑がかかるだけでなく、昇進・昇給にも影響が出るでしょう。
特に公務員は民間企業と違い、「●●市役所職員、3年間でFX取引を累計500回で3ヶ月減給10分の1の処分」と報道されるくらい国民に注目されているので、気をつけましょうね！
副業禁止の会社にFXがばれる原因3つ
「将来に備えて貯金を増やしたいだけなのに、副業禁止規定のせいでFXができないのは嫌だ！」とお悩みの方に、副業禁止の会社にFXがばれる原因を3つ解説します。
- 住民税の課税通知でばれる
- 勤務時間中に取引をしてばれる
- うわさが広まってばれる
それぞれの原因について、以下で詳しく見ていきましょう。
原因①住民税の課税通知でばれる
FXで1年間に20万円を超える利益が出ると、税務署に確定申告をしなければなりません。
次に市役所は、税務署から連絡された申告データをもとに、住民税の課税通知書を会社に送ります。
すると会社の経理担当者は、本業の給料に対する住民税よりも高い税金が記載されているのを見て、副業収入があることを察知するのです。
原因②勤務時間中に取引をしてばれる
勤務時間中に取引をして会社にばれるケースもあります。
チャートを見ながら仕事したり、頻繁にスマホを操作していると見つかる可能性が高いです。
見つからないようトイレの個室にこもってスマホで取引する「トイレトレーダー」になる方法もありますが、あまり長時間離席すると怪しまれますよ。
原因③うわさが広まってばれる
FXをしている旨を家族や会社の同僚に話したり、取引で儲かって羽振りがいいといううわさが原因で会社にばれるケースもあります。
調子が良いとつい誰かに話したくなりますが、たとえ口止めしていてもうわさはいつどこまで広がるか判りません。
不用意に口外するのはやめておきましょうね。
会社にばれずにFXをする2つの方法
「給料が少ないから、どうしてもFXで資産運用がしたい」とお悩みの方に、会社にばれずにFXをする方法を2つ紹介します。
- 確定申告で普通徴収を選択する
- 年間の利益を20万円以下に抑える
処分されるのを恐れてFXを諦めていた方でも大丈夫ですよ！
方法①確定申告で普通徴収を選択する
税務署に確定申告をする時に「普通徴収」を選択すれば、FXの利益に対する税金の課税通知は会社に送られなくなります。
代わりに自宅に納付書が届くので、市役所の窓口や銀行・コンビニなどの指定窓口で市民税を納付すればOKです。
「普通徴収」は確定申告書第２表の所定の欄に〇丸をつけるのですが、詳細については以下の国税庁のホームページを確認してください。
方法②年間の利益を20万円以下に抑える
FXの利益を1年間（1月1日～12月31日）で20万円以下に抑えれば、税務署への確定申告義務は発生しません。
ただしFXの利益の金額を問わず住民税の申告は必要です。
その際も「普通徴収」を選択するのを忘れないようにしましょう！
FXは副業禁止でも問題なし！まとめ
上記で紹介した「FXの利益を会社に知られずに済む方法」を実践すると、今後はFXをすると副業禁止に違反して処分されるのではと悩まずにすみ、きちんと対策をして心おきなくFXができるようになります。
最後にもう一度、内容を確認しましょう。
- FXは投資なので基本的には副業にならない
- サラリーマンは社内規則でFXが禁止されているケースがあるので要チェック。公務員は問題なし
- FXが会社にばれないためには、普通徴収を選択して確定申告するか、年間の利益を抑えればOK
「社員の住民税なんて、1人ずつちゃんとチェックしてないんじゃないの？」と思うかもしれませんが、人事担当者や経理担当者が目を光らせている可能性があるので、甘く見ない方がいいですよ！
FXは副業禁止の会社でも許されるのか？ Q&A
- うちの会社は副業禁止なんですがFXしたら処罰されますか？
-
されません！
FXは投資の一種なので副業には当たらないからです。
- FXの利益が会社にバレることってありますか？
-
あります。
住民税が給料から引かれている人は、課税額から副収入があることがバレてしまいます。
