この記事は税理士監修のもと、FXの税金の申告方法、経費の正しい情報を載せています。
「FXの利益が出たけど、税金どれくらいかかるかな？」
「税金を少なくできる方法はない？」
「日本と海外で税率に違いがあるの？」
FXで利益が出ると、気になるのが税金ですよね。
日本と海外では税率に大きな違いがあり、税金について正しい知識をつけておかないと、大きく損をしてしまいます。
そこでこの記事では、FXにかかる税金（税率）と確定申告のやり方、有効な節税方法について紹介します。
あなたは確定申告が必要なのかも簡単にわかるようにしていますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
まずはFXにかかる税金の基本情報から見てみましょう。
- 国内FXの税率は一律20.315%
- 海外口座は総合課税で利益によって税率が異なる
- 法人口座は法人税で15%～23.2%が課税される
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FXの税率は20.315%
税率は所得の金額にかかわらず一律20.315%！
先物取引やオプション、CFD（差金決済取引）などの合算金額に税金がかかります。
この先物取引にかかる雑所得等は申告分離課税なので、他の所得とは分離して税金を計算します。
そのためFXの利益の納税は、確定申告をする必要があります。
FXの税金の内訳
この20.315%には、以下の3種類の税金が含まれています。
- 所得税：15％
- 住民税：5％
- 復興特別所得税：0.315%（15％×2.1%）
これらを合算したものがFXの税金になりますが、給与所得とは違い源泉徴収の制度がありません。
そのため利益が出た場合は、原則として確定申告をする必要があります。
しかし、FXの税金は申告分離課税（20.315%固定）なので、累進課税の所得税（最高45％）＋住民税10％の合計55%と比べるとかなり安く済むのが特徴です。
サラリーマンなら年間の利益が20万円、専業主婦なら年間の利益が48万円を超えなければ、確定申告の必要はありません。
所得税
所得税とは、収入から所得控除を引いた金額に対して、一定の税率で課せられる税金です。
給与所得がある場合、所得税は本人が税務署に支払うものですが、会社が代わりに源泉徴収として給料から差し引きしています。
ここで少し注意してほしいのは、FXの税金は給与所得とは別にかかるということです。
税金の区分が申告分離課税なので、FXによる利益が発生した場合は、自分で確定申告が必要です。
住民税
住民税とは、都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村民税の総称です。
住民税はほぼ全国一律となっており、税率は10%です。（課税所得の10％）
ただし一部例外があり、神奈川県は県民税が0.025%高い10.025%。
名古屋市は市民税が0.3%低い9.7%となっています。
復興特別所得税
復興特別所得税とは、大災害となった東日本大震災の復興財源を確保するために徴収される税金です。
所得税15％に対し2.1%の復興特別所得税が課され、税率は0.315%です。
ただしこの税金には期限が設けられており、課税されるのは2013年1月1日～2037年12月31日までとなっています。
つまり、FXで利益が出続ける限りは最長で25年間、復興特別所得税が課せられることになります。
FXの税金の計算方法
FXの課税額は、下記の計算式で算出できます。
【FXの所得（収入－経費・控除）×20.315%】
経費を引けば、所得が減るので納税額を安くできます。
FXの経費として申告できるもの一覧
- 電話代、インターネット代（プロバイダー料金）
- 書籍代、新聞代、資料代（一般の新聞はNG。為替に関連する新聞）
- 筆記用具、消耗品、プリンター、インク代（100,000円未満の物品の取得費）
- FXに関連するセミナーの参加費用
- 交通費（電車、バス、タクシー）FXのセミナーなどに出席する為のもの
- 宿泊費
- 飲食代などの交際費
- 家賃や光熱費
- 借金の利息
- 取引手数料
- FXのソフト（EA：自動売買プログラム）・VPS（レンタルサーバー）
- パソコンのモニターや机代
- パソコン代金（減価償却費）
たとえば、FXによる利益が年間で50万円だった場合、その年にかかる税金は次の金額になります。
【利益50万円×20.315%＝税金額101,575円】
つまり、この年では10万1,575円の税金を納める必要があります。
FXの税金シミュレーター
必要項目に金額を入れるだけで、簡単に税金額が算出できます。
海外のFX会社の税率は最大55%
海外のFX会社を使っている場合は、利益は全て雑所得扱いになり、所得税45%＋住民税10％の合計55%が最大税率です。
累進課税が適用されるので国内とは違い、利益が大きくなればなるほど税率も上がっていきます。
| 所得金額 | 税率（総合課税+住民税10%） | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 15% | 0円 |
| 195万円超～330万円以下 | 20％ | 97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 30％ | 427,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 33％ | 636,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 43％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 50% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 55% | 4,796,000円 |
このように海外FXの利益は、大きくなるにつれて税金の負担も重くなります。
日本のFX会社との損益通算、損失繰越もできないので、海外のFX会社は税制面で非常に不利です。
日本のFX会社なら20.315%だが、海外のFX会社を使うと最大55%の税金を取られるぞ！
日本のFX会社を使わないと大損する可能性が大きい。
FXを法人化した場合の税率は？法人税について
FXを法人化すると、法人の所得として一括して課税され、法人税が適用されます。
法人税は法人形態によって税率が変わりますが、主に以下の3つになります。
- 普通法人：23.2%
- 中小法人（所得が年800万円以下）：15%
- 中小法人（所得が年800万円超）：23.2%
法人では、上記に加え自治体ごとの住民税も加算されます。
住民税は利益のおよそ20%～30％となっており、法人口座で利益が大きくなりすぎると、個人口座よりも税率が最大10%ほど高くなる可能性があります。
法人税は所得に応じて発生します。
そのため、赤字の場合は法人税は発生しません。
FXのキャッシュバックキャンペーンに対する税率
FX会社によるキャッシュバックキャンペーンをよく目にしますが、このキャッシュバックも課税対象です。
キャンペーンは、為替差益やスワップポイントのような雑所得ではありません。
一時所得として、総合課税の対象です。
しかし、一時所得には50万円の特別控除枠が設定されているため、FXのキャンペーンによる利益は特別控除内におさまる場合がほとんどです。
また、一時所得は他の一時所得と合わせて計算するので、総合で50万円を超えているかどうか確認をする必要があります。
昔はFXの税率が50%だった？！
最近FXを始めた方は知らないかもしれませんが、FXの税率は2011年まで最大50%かかっていたんです！
なぜなら、国内FXも海外FXのように、総合課税の対象だったからです。
つまり国内FXを行っていたとしても、稼げば稼ぐほど税率も高くなっていたんですね。
そのことを考えると、現在の税率はどれだけ稼いでも一律なので、昔と比べてずっと税金の負担が軽くなったように思えます。
FXによる税金のシステムが大きく変更されたのは、2012年です。
税制と法改正の歴史
| 法改正の年 | 改正内容 |
|---|---|
| 1998年 | ・外為法の改正により、日本で初めてFXが開始。 ・FXは総合課税の対象とされていた。 ・業界拡大とともに、悪徳業者も急増。 |
| 2005年 | ・金融先物取引法の改正。 ・FX業者の新規参入審査登録制の導入。 ・不招請勧誘の禁止。 ・取引所FX（くりっく365）が登場、申告分離課税が適用される。 |
| 2007年～2009年 | ・2007年、金融商品取引法が改正。 ・2009年、FX業者に対する支払調書制度が開始。 |
| 2010年～2012年 | ・2010年、信託保全が義務化・レバレッジが最大50倍に規制される。 ・2011年、レバレッジが最大25倍に規制される。 ・2012年、FXの税金が申告分離課税に一本化。 |
| 2016年 | ・金融所得課税の一本化。 ・マイナンバー制度の導入。 |
確定申告が必要な人の条件
税率と納めるべき税金が計算できたら、確定申告をしましょう。
以下の条件に当てはまる人は、納税義務が発生しますので必ず確定申告をしてください。
- FXの利益が年間20万円を超えた場合
- 給与所得および退職所得以外の所得の合計が20万円を超えた場合
- 年間の給与所得が2,000万円を超えた場合（FXの利益がいくらでも）
- FXの利益が年間48万円を超えた場合
- 個人事業主・フリーランスは、FXの利益に関わらず基本的に確定申告が必要
- 公的年金の収入が400万円を超える場合
- 公的年金以外の所得が20万円を超える場合
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所得税と住民税は納付のタイミングが違う
確定申告の時期は2月16日～4月15日（今年だけコロナの関係で延長）までですが、このときに税金を全額納付するわけではありません。
まず3月15日までに所得税と復興特別所得税を納付します。
そうすると、所得税の確定申告に基づいて6月頃に住民税の納付書が送られてきます。
つまり所得税と住民税は、納付するタイミングがズレますので注意してください。
また住民税は納付の仕方によって、会社に通知が行かないようにする方法もあります。
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経費を計上して節税しよう
節税のポイントは経費の計上です。
FXにかかった必要経費を計上することで、上手に節税しましょう。
FXの経費として申告できるものは、以下の通りです。
- 電話代、インターネット代（プロバイダー料金）
- 書籍代、新聞代、資料代（一般の新聞はNG。為替に関連する新聞）
- 筆記用具、消耗品、プリンター、インク代（100,000円未満の物品の取得費）
- FXに関連するセミナーの参加費用
- 交通費（電車、バス、タクシー）FXのセミナーなどに出席する為のもの
- 宿泊費
- 飲食代などの交際費
- 家賃や光熱費
- 借金の利息
- 取引手数料
- FXのソフト（EA：自動売買プログラム）・VPS（レンタルサーバー）
- パソコンのモニターや机代
- パソコン代金（減価償却費）
FXの経費についてもっと詳しく知りたい人は、以下の記事もチェック！⇩
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| スプレッド（米ドル/円） | 銭 |
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| スワップ(豪ドル/円) | 円 |
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いろんなFX会社を使った結果、最後はGMOクリック証券に落ち着くトレーダーが多いのが特徴です。
FXの税率 まとめ
FXの税率について、あなたの疑問は解消できましたか？
最後に、もう一度おさらいしておきましょう。
- FXの税率は一律20.315%
- 海外FXは総合課税のため、利益が大きいほど税率も高くなる
- FXを法人化すると、15%～23.2%の税率になり、住民税は利益の約20％～30%になる
- FXのキャッシュバックによる利益も一時所得として総合課税される
FXに関する税金や税率は覚えるのが難しいですよね。
確定申告までにこの記事を繰り返し読んで、節税方法を復習しておくと利益を増やせるはずですよ。
少しでもあなたのFX投資に貢献できると嬉しいです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
FXの税金についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事もぜひご覧ください。
FXの税率 Q&A
- FXの税率は何%？
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日本のFX会社を使っている場合、利益額に関係なく、一律20.315%の税率です。海外のFX会社を使っている場合は、最大55%の税率なので注意が必要です。
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FX会社から税務署に取引データがいってるので、脱税は必ずばれます。また、遅延損害金などの重い追徴課税があるので、期日内に納税しましょう。
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